令和4年4月1日以降から石綿の事前調査結果の報告が義務化されます。

報告が必要な工事

①解体部分の床面積が８０㎥以上の建築物の解体工事

②請負金額が税込１００万円以上の建築物の改修工事

③請負金額が税込１００万円以上の下記工作物の解体工事・改修工事

　・反応層、加熱炉、ボイラー、圧力容器

　・配管設備（建築物に設ける給水・排水・換気・暖房・冷房・排煙設備等を除く）

　・焼却設備

　・煙突（建築物に設ける排煙設備等を除く）

　・貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く）

　・発電設備（太陽光発電設備・風力発電設備を除く）

　・変電設備、配電設備、送電設備（ケーブルを含む）

　・トンネルの天井板

　・プラットホームの上家、鉄道の駅の地下式構造部分の壁・天井板

　・遮音壁、軽量盛土保護パネル

立川労働基準監督署より・・・