コロナ禍においては、リモートを通じた新たなハラスメントも出現しており、孤立しやすい職場環境が原因で今まで以上にメンタルヘルス不調や疾患、さらには労災申請や人事労務トラブルに発展する事例が多く発生しています。

2022年4月から中小企業にもパワハラ防止策をとることが義務化されます。